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個人と法人の違い

超過累進課税なので、所得が増えれば増えるほど、税率が上がっていきます。不動産を所有するのに資産管理法人を使うメリットの一つが一定の所得を超えると個人の所得税と法人を比べて法人の方が低い税率からです。

一つの目安としては、所得が900万円を超えるかどうかです。

売却(譲渡)による所得のキャピタルゲイン(ロス)は、分離短期譲渡所得と分離長期譲渡所得に分類されますが、不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば分離長期譲渡所得、超えていなければ分離短期譲渡所得となります。図1-4では、短期譲渡所得が税率30%、長期譲渡所得が15%とありますがこれは所得税の税率です。住民税は、短期譲渡所得は9%、長期譲渡所得は5%なので、合計すると短期譲渡所得が39%、長期譲渡所得が20%となります。その為、不動産を短期で売却する方も法人の方が税率が低い為、資産管理法人を使う事で節税になります。